新・物流大綱案が報じられる

共同通信が政府の新総合物流施策大綱案を2001年6月22日に報じた。7月6日に閣議決定される予定。

大綱案は目標を、2005年までに、コストなど国際的に競争力がある物流市場を構築し、環境負荷を低減する物流体系を構築し循環型社会へ貢献すること、としている。
具体的な数値目標は次の通り。

• 長距離雑貨輸送の鉄道と内航海運のシェアを、現在の43%から2010年までに50%へ向上させる
• 再利用廃棄物の輸送に鉄道・海運を活用する
• パレット適合貨物の割合を現在の77%から約90%へ向上
• JIS規格適合の標準パレット比率を現在の40%から50〜60%へ改善し、欧米並みとする
• 自動車専用道路などのインターチェンジから到達できる空港・港湾の割合を、現在の46%,33%から、21世紀初頭までに約90%とする
• 3大都市圏の自動車の平均走行速度を現在の21km/hから21世紀初頭までに25km/hとし、トラックの積載効率を45%から50%に改善する
• 輸出入や港湾諸手続きの電子化を2003年度までに実施する
• 輸入コンテナ貨物が入港からコンテナヤードを出るまでにかかる時間を2005年度までに2日程度とする

現在の大綱は1997年4月に閣議決定されている。
また新大綱の原案は5月にも報じられている。この時は6月中の閣議決定が目標だった。

参考文献

• [a] 「国際競争力のある市場に」,共同通信経済ニュース速報,2001年6月22日