国労が臨時大会、不当解雇問題解決の政治案を討議国労(高橋義則委員長、2万5千人)が2000年7月1日、東京で臨時大会を開いた。国鉄の分割民営化時にJRに採用されなかった組合員1047名の問題について、自民・公明・保守の与党3党と社民党が結んだ合意案について討議した。[a]
大会では賛否両論が激しく飛び交い、合意案に反対の組合員が壇上を占拠。21時すぎに、採決せずに休会することとなった。再開の日程は中央執行委員会が今後 協議する。[a]
合意案はまず、「JRに法的責任はない」ことを国労が認めることが前提としている。その上で「人道的見地から」、国労との話し合いを始めるようJR各社へ与党が求める、国鉄分割民営化関連の訴訟を速やかに取り下げるよう国労へ社民党が要請する、与党と社民党が和解金の位置付けについて検討する、という内容。[a]
これに対し高橋委員長は大会冒頭の挨拶で、国労の要求として、「不採用組合員が原則としてJRに復職すること」、「これまでの未払賃金などの経済的補償を行わせること」を掲げ、合意案の承認を求めた。[b]
この合意案は2000年5月29日にまとまり、国労の執行部も了承していた。[c]
