JR貨物と自治体などが吹田貨物ターミナル駅(仮称)の着工に合意JR貨物と、大阪府・吹田市・摂津市・独立行政法人鉄道建設=運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部の5者が2006年2月10日、吹田貨物ターミナル駅(仮称)の着工に合意し、協定を締結した。
合意内容は次のとおり。
梅田貨物駅の機能を、JR貨物の百済駅と今回建設が決まった吹田貨物ターミナル駅とに同時に移転する。梅田駅に発着する1日24本の列車は両駅へそれぞれ最大12本ずつ移す。吹田貨物ターミナル駅の年間取扱量は最大100万トンとする。貨物列車のコンテナ貨車は26両以内とし、吹田貨物ターミナル駅に出入りするトラックは1日往復1000台以内とする。鉄道=運輸機構は同駅開業後1年間は環境について事後監視を行う。
敷地面積27.2ヘクタールに、コンテナホーム2面(北側1万3300平方メートル、南側2万2300平方メートル)、中継コンテナホーム1面(2万4400平方メートル)を建設し、着発線2本、留置線4本を設ける。駅本屋は鉄筋コンクリート造り4階建て・延べ床面積1600平方メートルとし、倉庫(同3階建て、8千平方メートル)なども設ける。百済駅改修工事と同時期の2006年度初めに着工の予定。工期は約5年。
両市のまちづくり可能用地は、吹田市が約14.4ヘクタール、摂津市が約8.6ヘクタールで、周辺地価を参考に両市のまちづくり計画実現に資する価格で売却する。
2月10日に大阪市内で開かれた関係者会議には、JR貨物の伊藤直彦社長と、大阪府の梶本徳彦副知事・両市の市長・鉄道=運輸機構の馬場耕一代表理事=同清算事業本部長らが出席した。梶本副知事が「吹田・摂津両市が、関西経済全体の発展を考慮し移転を受け入れたことを感謝する。操車場跡地を活用したまちづくりが、両市の都市機能の向上につながることを期待する」と挨拶。馬場代表理事がこれまでの経過を報告、同清算事業本部西日本支社長が協定内容を説明し、満場一致で合意し協定が締結された。
