国土交通省が若手のトラック事業経営者による検討会を設置国土交通省は、30歳代から40歳代の若手のトラック会社経営者・役員がメンバーの検討会を設置し、2006年1月24日([b])に初会合を開いた。物流事業の将来を考える。
トラック業界は、1990年に新規参入が実質的に自由化され事業者数は大幅に増える一方、リストラで物流量は減少し、運賃のダンピングは日常化している。また環境負荷低減を求められている。近年は燃料価格の高騰にも苦しめられている。
そこで、若手の力に期待する同省自動車交通局貨物課が検討会を設置することとなった。
検討会の座長は、物流に詳しい齊藤 実・神奈川大学経済学部教授。副座長は、今橋 隆・法政大学経営学部教授。物流ジャーナリストの森田 富士夫氏もメンバーに加わった。同省からは、奈良平 博史・自動車交通局貨物課長が参加する。
初会合では、参加メンバーが業界の現状や、競争力を保つための方策について意見を述べた。また各社の抱える課題などについて情報を交換した。
第2回は2月20日に開かれている。[c]
