日本の鉄道貨物輸送
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2006年度予算財務省原案が各省庁へ内示

2006年度予算の財務省原案が2005年12月20日に、各省庁へ内示された。国土交通省の国費総額は6兆2493億円。この内 公共投資関係費は5兆6133億円で、本年度予算から5%のマイナス。行政経費は5%マイナスの5860億円。
事業別では、都市環境整備がプラス3%、災害対策緊急事業推進費がプラス25%など。全体の予算額の75.6%が、防災・減災対策の推進や公共交通の安全確保、少子高齢化対応・地域再生=都市再生の重点4分野に配分された。

貨物鉄道の整備に2005年度予算比プラス31%の2億100万円が認められた。整備新幹線にはプラス12%を要求したが、2005年度と同額の706億円。在来幹線鉄道の高速化にプラス74%の3億6千万円、LRTシステムの整備にマイナス20%の5億5千万円、鉄道駅のバリアフリー化推進にプラス11%の4億4300万円など。

参考文献

年表(2005年12月) 年表(目次)


2006年4月30日 更新
作成 2006年4月30日
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