JR貨物が「安定輸送・増送対策本部」を設置JR貨物は2005年12月1日、本社と各支社に「安定輸送・増送対策本部」を設置した。本部長は小林 正明・専務=ロジスティクス本部長。各支社では支社長が務める。設置期間は2006年3月末まで。
安定輸送を確保するため、車両の修繕を前倒しして強化、障害時のトラック代行輸送対応や顧客への情報発信体制整備を進める。
貨物列車の早期ダイヤ回復について旅客会社へ協力を要請する。運転再開後も遅れが拡大する傾向にある。
増送については下記を実施する。12月からの繁忙期や、年末、年度末のピーク時に臨時列車を運転する。IT-FRENS&TRACEシステムを活用し、土・日曜日の輸送力を有効活用する。通運事業者との連携を強化する。自動車産業など好調な産業への営業を強化し、大型案件も狙う。また2006年春のダイヤ改正を視野に入れたセールス活動を行い、グリーン物流パートナーシップ会議のモデル事業への誘致を行う。新規顧客の開拓とともに、既存の顧客のフォローアップにも努力する。
同社の上半期の輸送量は、コンテナはプラス0.2%だったが、全体ではマイナス0.4%と振るわず、計画目標も下回っている。下半期も伸び悩んでおり、「このままではマーケットでのお客さまの信頼感が揺らぎかねず、安心して貨物鉄道を利用していただくためにも、安全・安定輸送の確保に向けてできることは最大限やろう」(小林専務)との趣旨で、今回の本部設置となった。
同社は伸び悩みの原因は、地震や台風など自然災害が多かったこと、人身事故などによる輸送障害も多発したことで、定時・安定輸送が大きく損なわれたこと、と分析している。
