日通総研が経済と貨物輸送の見通しを発表日通総合研究所は2005年12月15日、2005年度と2006年度の経済と貨物輸送の見通しを発表した。
世界経済は2006年 底堅く推移し、輸出増による国内民間需要の増加が国内では続くが、公的負担の増加やエネルギー価格の高騰が続き、実質経済成長率は1.9%プラスと予測。国内貨物総輸送量は対前年度比マイナス1.1%の54億8750万トンと予想している。これは2000年度から7年連続の減少となる。
2006年度の品類別の輸送量は、消費関連貨物が1.2%プラスの12億5150万トンと2年連続の増加、生産関連貨物はプラス0.2%の18億3790万トン、建設関連貨物はマイナス3.2%の23億4600万トン。
JR貨物の輸送量は、春のダイヤ改正で優等列車を増発することや自動車部品の輸送量 増加、積み合わせ貨物などの増加が期待できることからコンテナが1.2%の増加、車扱いは1.4%の減少、合計は0.2%の増加と見込んでいる。
JR以外の貨物鉄道は、石油やセメントなどの落ち込みで3.1%の減少と予測。
自動車輸送は、営業用自動車は増加するものの自家用自動車が減少し全体ではマイナス1.1%と見込んでいる。
なお2005年度のJR貨物については、上半期は0.4%の減少だったが、下半期は2004年10月の新潟県中越地震の輸送障害の反動によるプラスがあるため、プラス1.6%と予測している。モーダルシフトが一段落し、伸びは小幅。年度合計は、コンテナがプラス2.2%、車扱いがマイナス1.5%、合計はプラス0.7%と、2000年度以来5年ぶりの増加を予想している。
