地元自治体に吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業の環境影響評価報告書が提出独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部西日本支社が2005年11月30日、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業の環境影響評価報告書を吹田市と摂津市(ともに大阪府)へ提出した。
この提出で環境影響評価の手続きは終了する。
同支社は、大阪府と両市の合意を得て、2006年度の早い時期に着工する予定。
報告書は、大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・土壌汚染など12項目からなる。
大気汚染については、最新技術を積極的に採用し、入れ換え用に環境負荷の低い新型ディーゼル機関車を開発する、とした。
騒音と振動についても、工事関連自動車を減らし、低公害車を採用する、としている。
また、駅と一般道路を結ぶ貨物専用道路に設置する遮音壁は、景観を考慮した複数のデザイン候補を示し、住民の意向を可能な限り反映して決定する。
大阪府や両市の教育委員会との協議を尽くし、埋蔵文化財への影響をできるだけ小さくするよう配慮する。
対象事業は、旧国鉄の吹田操車場跡地にJR貨物の梅田貨物駅の機能の半分を移転する、というもの。
1999年1月に大阪府と両市、日本鉄道建設公団(当時)、JR貨物の5者が基本協定を締結した。
2001年12月に同公団が環境影響評価準備書を両市へ提出、2005年1月に同支社が環境影響評価書を両市へ提出していた。
吹田市長から意見が出されたことから、同支社は評価書の内容をさらに検討し、このたび、再提出した。
