日本の鉄道貨物輸送
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政府が新しい総合物流施策大綱を閣議決定

政府は「総合物流施策大綱2005-2009」を2005年11月15日に閣議決定した。

鉄道貨物については、トラックからのモーダルシフトを引き続き進めるため、大型高規格コンテナ導入やトップリフターの整備をする。市販商品に表示するエコレールマークなどソフト面も活用する。さらに、スーパー・レール・カーゴの全国版として新型の交直流高速貨物電車の開発・導入も記された。
鉄道貨物の主体となるJR貨物の経営基盤強化と早期の完全民営化も方針として明記された。

今回の大綱は、

を目標の柱に据えている。

1997年に総合物流施策大綱、2001年に新大綱が閣議決定されて以来、物流の状況も少しずつ改善されている。日本の港に陸揚げされ国内の物流に乗るまでの日数が、1998年は平均3.6日だったが2003年には平均2.3日に短縮された。

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参考文献

年表(2005年11月) 年表(目次)


2005年12月25日 更新
作成 2005年12月25日
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