日本の鉄道貨物輸送
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国土交通省の景気動向調査、貨物分野がプラスに転じる

国土交通省が2005年9月1日時点で実施した交通関連企業の景気動向調査の結果、貨物分野では「良い」が「悪い」を上回りDI値がプラスに転じた。旅客分野でもマイナスではあるもの改善した。

調査は、交通・旅行・造船など交通関連の16業種の企業が対象で、半年ごとにアンケート方式で行っている。今回は、全体の7割に相当する1021社が回答を寄せた。
貨物分野の6業種では、DI値が半年前のマイナス3.1からプラス5.7へ改善した。外航海運と港湾運送がプラスを継続、倉庫がプラス・マイナス0からプラスへ、内航海運がマイナスからプラスへ改善した。フェリーとトラックはマイナスのまま。
旅客分野はマイナス49.5がマイナス26.7に改善しており、全体でもマイナス20.5からマイナス12.7となった。
2005年度下半期の景況感改善見通しは、全体でマイナス17.9と、悪化を懸念する企業が多い。貨物分野は港湾運送以外すべてマイナスで、全体はマイナス7.4。
ただし売上高については、フェリーを除く貨物分野すべてプラスと予想している。経常収支見通しは、港湾運送以外はすべての貨物分野でマイナス。

参考文献

年表(2005年9月) 年表(目次)


2006年2月12日 更新
作成 2006年2月12日
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