2000年6月にJR貨物を退社した横浜市の男性(60才)が、2005年8月11日に鉄道建設=運輸施設整備支援機構に業務災害を申請した。この男性は1963年に旧国鉄に入社しJR貨物を退社するまで、新鶴見操車場などで操車係として機関車の誘導や貨車の連結・解結作業に従事していた。そして退社後に胸膜中皮腫を発症した。
国鉄労働組合によると、旧国鉄とJRであわせて7人が石綿による労災・業務災害を認定されているが、いずれも車両の修繕や解体など直接 石綿を扱う作業に従事していた。今回のようなケースは初めて。
石綿による被害は、2005年の春頃から多く報道されている。
厚生労働省は2005年7月29日付で「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表の公表について」を発表した。
また8月5日には、石綿建材メーカー8社の労働組合と連合が1994年秋、旧社会党に石綿使用禁止の法制化を断念させていたと朝日新聞が報じた。
日本では1971年から使用の規制が始まり、1995年に使用が禁止されている(青石綿)。しかし石綿の被害は潜伏期間が長いため、中皮腫や肺ガンを発症する人が今後 多くなると予想されている。
また保存されている鉄道車両に残っている石綿も話題になった。