都労委がJR貨物の国労差別を認定東京都労働委員会は2005年5月11日、ボーナス支給で国鉄労働組合(国労)組合員への差別があったと認定し、差額を支払うよう求める救済命令をJR貨物へ出した。
問題となったのは2001年度の夏と冬のボーナス。勤務成績が優れた社員へボーナスを2%加算する制度が同社にある。国労によると、労使協調の日本貨物鉄道労組組合員は90%以上が加算されていたが、国労組合員は十数%にとどまった。会社側は適用率の数値を明らかにしていない([c])。
都労委はこれを、「国労を弱体化させるための支配介入があった」と認定し、会社全体の平均的な適用率となるよう適用者を再度 選び、差額を支払うことを求めている。
同社の国労組合員は約1200名なので、差額は総額で約3000万円となる。
JR貨物はこの命令について、「当社の主張が理解されず、採用されなかったことは、誠に遺憾。命令の取り消しを求めていきたい」と話している。
一方 記者会見した国労の吉田進書記長は「わたしたちの主張が全面的に認められた」と評価した。[c]
