郵政公社が旧国鉄債務処理拠出金の返還を要求日本郵政公社が、旧国鉄債務処理のために拠出した1兆円を、2007年4月に民営化した際に返還することを政府へ要求していることが2005年3月15日に明らかになったと、朝日新聞が報じた。
拠出した1兆円は郵便貯金事業の利益から捻出したもの。1998年度から2002年度に一般会計へ繰り入れられ、旧国鉄債務の返済に充てられた。2002年度時点で郵便貯金の健全性に問題が生じていれば国が返還することになっていた。
公社は、民営化後の経営を安定させるため8兆2千億円の資本金が必要と試算しているが、約1兆8千億円が不足するとしている。そこで、この1兆円返還と、資本金が8兆2千億円に達するまでの一部免税を政府へ提案している。
政府の郵政民営化準備室は、公社の試算を過大と主張しているが、必要な資本金の額は明示できないでいる。
