青森県の三村申吾知事は2005年1月28日の記者会見で、新幹線の函館延長(北海道新幹線建設)の経費の一部をJR貨物が負担すべきであると述べた。
発言は次の通り。
「青函トンネルで貨物列車との共用走行で生じる諸経費の全てを地元負担とする国の考え方は承服できない。」、「脱線防止ガードの設置など貨物列車の走行に必要な経費は当然、JR貨物が負担するべきだ。(JRが工事中も)貨物列車や寝台列車を制限なく走らせることによる約400億円と推定される増額分を、地元が負担するのはバランスに欠ける」。[a]
なお"約400億円"は、北海道と折半した場合に青森県が負担する増額分のようです。
新幹線の函館延長は2004年12月に政府与党の申し合わせで決定した。地元の県や道は工費の3分の1を負担することになっている。
しかし三村知事は上記理由から、2005年度の県の当初予算に新幹線建設関係予算を計上しないとも述べた。[a]