省エネルギー法改正案の内容が明らかに2005年1月29日、輸送事業者にエネルギー消費量削減を国が命じることができるなどの、省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)改正案の内容が明らかになった。以下の通り。
今回 新たに対象となる運輸部門に関して、エネルギー効率が高い輸送機械の使用や、輸送機械の合理的な運転、貨物や旅客なしに輸送機械が動く距離の短縮、の3点について、国土交通大臣と経済産業大臣が基準を定め、公表する。
そして政令で定める輸送力以上を持つ事業者を、合理化を特に推進する必要があるものとして指定する。事業者は上記の基準について中長期的な計画の作成・提出と、毎年の報告が求められる。そして省エネルギー努力が著しく不十分と認められる事業者には、主務大臣が勧告し、従わなければ公表される。そして審議会を経て、改善を命じることも可能とする。
また荷主についても、エネルギー効率が高い輸送方法を利用すること、輸送力の利用効率を高めること、が求められる。経産相・国交相は計画を作成すべきものの基準を定めるとともに、経産相が荷主事業者を指定し計画の作成を求めることを可能とする。
航空輸送は特にエネルギー効率を向上すべきと指定する。[a]
工場や建築物に関しても省エネルギー性を求める。
また小売業者などは、扱う商品のエネルギー消費について、消費者に情報を提供することが求められる。
法案は、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減策強化の柱となる。3月上旬に国会へ提出される予定。[b]
改正法案は2005年3月15日に国会に提出された。[c]
