日通総合研究所が2004年度と2005年度の経済と貨物輸送の見通しを発表

日通総合研究所が2004年度と2005年度の経済と貨物輸送の見通しを2004年12月16日([b])に公表した。

世界経済は2005年度も拡大のテンポが緩むものの、大きく落ち込むことはないと予測。日本経済は2005年度前半にかけ調整局面を迎え、2005年度の経済成長率は1.2%としている。そして国内貨物輸送量は、2004年度より減少幅が1%大きい1.7%マイナスで、55億9890万トンと推計している(6年連続の減少)。

2005年度は、消費関連貨物がほぼ横ばい(2004年度の猛暑の反動)、生産関連貨物と建設関連貨物は減少するとしている。

鉄道貨物については、2004年度はコンテナがプラス0.3%、車扱いがマイナス6.2%、トータルはマイナス2.4%とした。上期のコンテナは前年度同期のプラス3.9%と好調だったが、下期は、前年度の政府米緊急輸送特需の消滅、新潟県中越地震の影響で、マイナスになると予測した。
2005年度は、コンテナはプラス2.0%、車扱いはマイナス4.5%、トータルではマイナス0.6%とした。モーダルシフトが一段落するが、2004年度の台風・地震による輸送障害の反動があり、コンテナは前年度を上回る。車扱いは石油輸送の減少が響く。
JR以外の貨物鉄道の2005年度は、石油・セメント・石灰石などの輸送減でマイナス2.9%と予測されている。

参考文献

• [a] 交通新聞,2004年1月6日
• [b] 「要約 2004・2005年度 経済・貨物輸送の見通し」
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