「グリーン物流総合プログラム」推進協議会が発足する国土交通省は「グリーン物流総合プログラム」の推進協議会を2004年8月27日に発足させた。2004年3月に発足したモーダルシフト促進協議会を改組したもので、物流10団体のトップに加え、あらたに日本経済団体連合会が荷主の立場から加わった。日本トラック協会も加盟した。JR貨物の伊藤直彦社長もメンバー。
会長は、一橋大学の杉山武彦副学長、会長代行は東京理科大学の加藤俊平名誉教授。
初会合で春田謙政策統括官(物流行政担当)は、「アクションプログラムに掲げた目標の達成には、強力な推進策が欠かせない。推進協に各団体が抱える課題を持ち寄って解決を図るとともに、広くグリーン物流の有効性を情報発信し、社会や産業界の意識変革を促したい」と挨拶した。
それから、メンバーが各団体の施策を紹介した。
新プログラムは、荷主と物流事業者の双方にメリットを生む形で、環境負荷軽減を進めることがポイント。メーカーの自家用トラックによる物流を営業用トラックや鉄道へ転換することで、環境負荷軽減とコストダウン、そしてトラック事業者やJR貨物の利用促進を進める、など。
同省は物流事業者と荷主がテーブルを囲む「パートナーシップ会議」の開催も予定している。
また2005年度予算では、スーパーレールカーゴなどの先進的な取り組みを重点的にサポートする方針。
