2005年度国土交通省予算の概算要求がまとまる国土交通省は2004年8月27日まで([b])に、2005年度予算の概算要求をまとめた。
今回の概算要求は、「物流システムのグリーン化」と「物流ビジネスの高度化・効率化」を物流分野の柱とした。
グリーン化においては、「グリーン物流総合プログラム」を本格的に始動し、物流の環境負荷低減を荷主企業にも義務付ける。物流事業者と荷主業界が環境対策について意見を交換する「パートナーシップ会議」を開催する。荷主が自社製品の輸送で発生する二酸化炭素の量を簡単に計算できる指標を設ける。JR貨物の「スーパーレールカーゴ」や次世代内航船など、先進性の高い物流システムを積極的に支援する。
また高度化・効率化については、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を推進する。物流のグリーン化や雇用機会の増大のメリットもあると同省は考えており、支援のため、国際空港や国際港湾・高速道路などのインフラ整備を進める。物流施設・流通団地の整備も積極的に行う。そして物流ルートをまとめて行く中で、全体としてのトラック走行量を減らし、環境負荷低減や物流コスト削減を進める。
個別の案件では、「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」や二酸化炭素削減効果の正確な判定手法確立のため、総額5億5千万円を要求した。[c]
またJR貨物による山陽線の輸送力増強工事の支援に、2004年度予算要求のほぼ1.5倍にあたる7億6700万円を要求。[c]
モーダルシフトを進める施策として、港湾局関係で3033億円(約プラス10%)、海事局関係で1億6400万円を要求する。[c]
自動車交通局は水素自動車などの次世代低公害車の実用化に5億8000万円を要求する。[c]
