日本の鉄道貨物輸送
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国土交通省が環境行動計画を公表

国土交通省は環境行動計画を作成し、2004年6月28日に公表した。今後の事業や政策立案の際に、安全面だけでなく環境面も基準にしていくことを示したもの。

この中で、地球温暖化対策として、環境負荷の低い交通体系の構築を課題とし、グリーン物流総合プログラムとESTモデル事業(環境的に持続可能な交通モデル事業)を創設するとした。
そして貨物輸送を鉄道・海運へモーダルシフトさせることで、毎年 約1400万トンの二酸化炭素排出量を削減していく、としている。[b]

また地球温暖化対策(「環境負荷の小さい交通への転換」)の他、「社会資本整備におけるライフサイクル・マネジメント(仮称)の導入」、「環境に対する感度の高い市場の整備」(環境を重視する社会環境構築)、「持続可能な国土の形成」(利用)、「循環型社会の形成」、「目標の実現力を高める推進方策」が、課題として取り上げられている。

2005年度の予算・税制改正から具体的に政策を進めるための準備を行い、必要な法律改正も行っていく。

同計画は2004年7月1日の社会整備審議会と交通政策審議会の環境部会が合同の会議で審議し、自治体・国民の意見を参考に一部修正のうえ決定された。政府の地球温暖化対策推進大綱の見直しも視野に入っており、2003年秋から各局長クラスで検討が進められていた。

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参考文献

年表(2004年6月) 年表(目次)


2004年10月2日 更新
作成 2004年10月2日
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