国土交通省が2004年度版のモーダルシフト・アクションプログラムを公表国土交通省は2004年度版のモーダルシフト・アクションプログラムを策定した。同省のウェッブサイトでは、6月2日付で公表されている。
鉄道分野は、以下のような内容。多くはすでにJR貨物などが取り組んでいる。
また「荷主・物流事業者のモーダルシフト意識高揚に向けた施策」として、2年前から始まっている、鉄道や海運をテスト利用する実証実験制度への国からの補助を拡大する。運輸局単位で地域の実情に応じたモーダルシフトプログラムを定める。優良荷主を表彰するなどの啓発活動や、日本物流団体連合会・全国通運連盟など業界団体と協力してモーダルシフトキャンペーンを行う。
海運についても、スーパーエコシップの開発・静脈物流システム構築など、実効のあるシフト推進策を進める。
今回のアクションプログラムで掲げた施策については、2005年度予算の概算要求へ反映させていく。
JR貨物は国土交通省が2004年度版のモーダルシフトアクションプログラムを作成したことを受け、同社で実施する実効策を以下のようにまとめた、と交通新聞が報じた。[c]
また全国通運連盟が運賃の基本部分を負担しコンテナ輸送を試してもらう「お試しキャンペーン」にも期待を示した。
これらの決定にあたり同社の伊藤直彦社長は、「国はモーダルシフトで年間440万トンの二酸化炭素排出量を削減する方針を打ち出しているが、これは東京〜大阪間のトラックを一日あたり1万2千台ストップさせるのに相当するという。いずれにしても輸送サービス強化を図ることでシフトの実効確保に努め、併せて輸送コスト削減など顧客企業にもメリットを提供できる貨物鉄道事業の構築を目指したい」と話している。
なお上記施策はすでに実施の方向にあったもので、アクションプログラム作成がきっかけとなったものではない。(鈴木)
