日本の鉄道貨物輸送
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政府の地球温暖化対策本部が調査結果を発表

政府の地球温暖化対策本部は2004年5月18日、2002年度の温室効果ガス国内総排出量調査の結果を発表した。二酸化炭素などの排出量は2001年度から2.2%の増加。

1997年12月の京都会議で決定した議定書では、日本は、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの間に、1990年の排出量から6%削減するとされている。
国土交通省は2004年3月に発足させた「モーダルシフト促進協議会」を軸に、各団体の利用促進策を予算要求に反映させ、トラックから鉄道・海運へのモーダルシフトを進める方針。

またJR貨物伊藤直彦社長は5月19日の会見で、「京都議定書の目標達成が難しくなったとの報道を、私自身も重く受け止めた。二酸化炭素排出量がマイカーも含む自動車に比べ16分の1、トラックとの比較では8分の1という鉄道のメリットを活かし、環境対策の力になりたい」と話した。

参考文献

年表(2004年5月) 年表(目次)


2004年9月25日 更新
作成 2004年9月25日
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