政府の地球温暖化対策本部が調査結果を発表政府の地球温暖化対策本部は2004年5月18日、2002年度の温室効果ガス国内総排出量調査の結果を発表した。二酸化炭素などの排出量は2001年度から2.2%の増加。
1997年12月の京都会議で決定した議定書では、日本は、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの間に、1990年の排出量から6%削減するとされている。
国土交通省は2004年3月に発足させた「モーダルシフト促進協議会」を軸に、各団体の利用促進策を予算要求に反映させ、トラックから鉄道・海運へのモーダルシフトを進める方針。
またJR貨物の伊藤直彦社長は5月19日の会見で、「京都議定書の目標達成が難しくなったとの報道を、私自身も重く受け止めた。二酸化炭素排出量がマイカーも含む自動車に比べ16分の1、トラックとの比較では8分の1という鉄道のメリットを活かし、環境対策の力になりたい」と話した。
