日本物流団体連合会が中央環境審議会で温暖化対策税反対の意見を述べる日本物流団体連合会の中田洋理事長が、2004年4月14日に東京都内で開かれた中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会で温暖化対策税に反対する意見を述べた。
中田氏は物流連や業界が進めている環境対策をまず紹介した。
そして、運輸部門の二酸化炭素排出増加の原因の多くはマイカー(1990年と2001年を比較すると、トラックがプラス1.3%に対しマイカーはプラス51.9%)であり、すでに物流業界には「過重なエネルギー関係諸税を課されて」いると強調し、二重課税であると反対した。
また石油備蓄に充当される石油石炭税について、石油備蓄が目標に達しているので、過剰分を環境対策へ充てることを示唆した。
「仮に新税が課されても、荷主企業に比べて弱い立場にある物流事業者は増税分の転嫁が難しい。そうした結果、結局はコストアップ分を物流業界がかぶることになり、産業界を挙げて温暖化対策を進める温暖化対策税の趣旨には反する」と、新税を強く批判した。
温暖対化策税は、税制面から環境対策を進めるため、環境省などに導入を求める意見がある。
