国土国通省がモーダルシフトによる二酸化炭素排出削減量の計算方法をマニュアル化決定

企業などが二酸化炭素の排出削減量を公開しやすくするため、国土交通省はモーダルシフトによる二酸化炭素の排出削減量の計算方法などをマニュアル化すると、2004年4月17日までに決定した。
マニュアルの内容は、日本経団連と協議して決める。2004年12月末までの完成が目標。

二酸化炭素排出量が少ない鉄道などへのモーダルシフトが進まない要因として、輸送時間が長くなる、大量定型輸送でないと使いにくい、などのデメリットが指摘されている。
そこでマニュアルは、

1. シフトによる二酸化炭素排出削減量の把握や計算方法。
2. 荷主と運輸事業者(通運など)へ削減量を配分する基準
3. 運輸事業者が鉄道輸送に適した量の貨物を集めるための工夫

などを具体的に記述する方針。

政府の地球温暖化対策推進大綱は、運輸部門の二酸化炭素排出量について、1990年度のプラス17%に2010年度の排出量を抑えることを目標としている。しかし2001年度は1990年度のプラス23%となっている。
同省は、このマニュアルにより企業などが削減量を公表しやすくし、社会の関心を集め、運輸部門の地球温暖化対策のてこ入れとしたい、と考えている。

参考文献

• [a] 「温暖化対策の手引き作成へ 運輸部門てこ入れで国交省」,共同通信ニュース速報,2004年4月17日