国土交通省が「物流最適化に向けた情報システムの在り方検討会」の調査結果を公表国土交通省の「物流最適化に向けた情報システムの在り方検討会」(委員長・苦瀬博仁東京海洋大学海洋工学部教授)は物流分野の情報化について調査結果を公表した。同省のウェッブサイトでは2004年4月6日付けで公開された。
調査結果は、鉄道・トラック・内航海運を網羅する求車求貨システムと、最適な輸送経路・総費用・所要時間・二酸化炭素排出量などを算出するシステム、発送済み貨物の追跡システム、などの早期構築を提言している。
求車求貨システムはトラック業界である程度 普及しているので、他の輸送モードにも拡大する、としている。また輸出入貨物の海上コンテナなどもあるため、海外物流システムとの一貫性についても触れている。
検討会はこれらシステムの運営について、情報の外部流出を防止するため会員制を推奨、料金体系は無料または定額制が望ましい、とした。7500社以上の会員企業が集まれば運営は軌道に乗ると試算している。
民間事業として独立採算で運営することが基本としつつ、国がインフラストラクチャを構築・運営、アプリケーションは民間が担う、上下分離方式も検討テーマと述べている。
検討会はこれらシステムが、環境問題やセキュリティを解決するために必要であり、IDタグで貨物追跡は可能、物流事業者から荷主へ一元化して情報を提供するシステムならば最適、と分析している。
同省は2004年度も検討を進め、年度内に結論を出す方針。
