国土交通省が「モーダルシフト等促進協議会」を設置国土交通省は2004年3月22日、「モーダルシフト等促進協議会」を設置した。
物流大綱で示された数値目標達成を重視する国土交通省が産官学のトップに呼びかけて設立した。杉山副学長が会長、加藤教授が副会長に就任。[c]
しかし全日本トラック協会は、「トラック業界に悪影響がある取り組みなので控えたい」と、同省の参加の打診を断った。
3月22日の初会合で矢部哲政策統括官は、物流大綱をフォローする「アクションプログラムでは2010年度時点にモーダルシフトで年間440万トン(鉄道70万トン、海運370万トン)の二酸化炭素を削減する達成目標を示したが、実現には強力な推進策が必要だ。この協議会に各団体の抱える課題を持ち寄って解決を図るとともに、広くシフトの有効性を情報発信し、社会や産業界の意識変革を促していきたい」と挨拶した。[c]
続いてメンバーが各団体の施策を説明した。全国通運連盟の濱中昭一郎会長(日本通運会長)は、「関東から九州に貨物輸送する場合にトラックでは片道二泊三日が一般的だが、これではいかにも非効率で、小子化社会を考えれば間もなくドライバー確保がトラック業界にとって大きな課題になる。環境問題ばかりでなく、こうした輸送効率の高さも鉄道へのシフト要因になるはずだ」と述べた。[c]
また海運の代表からは、トレーラーのシャーシ(荷台)をRORO船で輸送した場合、海運の実績としてカウントされない点を是正するよう、要望が出された。[c]
単一企業として唯一のメンバーのJR貨物は伊藤社長が、コストや輸送サービス向上に最大限 自助努力する考えをあらためて示した。[c]
そして一般や産業界向けのキャンペーンを展開することを協議会として決定した。
会は今後、鉄道・海運それぞれの施策を取りまとめ業界間の情報交流を進め、それぞれの施策を予算要求へ反映させる。
第一弾として2004年度のアクションプランを公表する予定。
協議会のメンバーは次の通り。[b]
次の会合は、2004年秋に開かれる予定。[b]
