「環境負荷の小さい物流体系構築を目指す実証実験」の実施状況がまとまる国土交通省は「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」の実施状況などをまとめた。同省のウェッブサイトでは2004年3月17日付で公表されている([b])。
認定件数は2002年度が7件、2003年度が35件。このうち34件がトラックから鉄道へのシフト。
42件のうち2004年1月末時点で1ヶ月以上の輸送実績があるものは19件。
18件は、コンテナの新製など輸送の準備中。
シュレッダーダストの海上輸送、九州から東京への青果物の鉄道コンテナ輸送など5件は、需要が予想を下回り中止された。
実験による二酸化炭素の削減割合は、想定以上が4件、想定の80〜90%が4件、60〜70%が6件、40〜50%が3件、20〜30%が2件だった。
削減割合が伸びなかったことについて同省は、「データを収集したのが物流量の少ない時期だったことに加え、シフトの過程で急な需要があると機動力に優れたトラックに頼らざるを得ないケースもあり、そうした原因が重なって予想したほどの成果を上げられなかった」と分析。しかしスピードリミッタ装着義務化や首都圏での排気ガス規制強化など「新たなシフト要因もあり、制度そのものは環境負荷軽減に役立っている」と結論している。
輸送コストについては、19件中10件がシフトにより削減できたと回答した。運賃を4割カットできたケースもあった。
同省は今回の調査結果を基に、募集を年2回に分割したり、二酸化炭素削減量の算定方法を実際に近づけるなど改良を加え、2004年度についても募集を開始している。制度が広く知られるよう力を入れていく方針。
今回の調査は、制度開始から3年目に入ったことから実施された。
