物流連が温暖化対策税に反対する要望書を政府へ提出日本物流団体連合会は2003年12月12日([b])、温暖化対策税の創設に反対する要望書を国土交通省に提出した。環境省にも同様の趣旨の意見書をこれ以前に提出しているが、今回は、全日本トラック・全国通運連盟・日本倉庫・日本冷蔵倉庫・日本港運・日本船主・日本旅客船の7協会と、日本内航海運組合総連合会との連名となった。
この要望書は、総物流量が減少し物流業界は苦しんでいるとし、すでに過重にエネルギー関係諸税・自動車関係諸税を負担していることを考えると、新税の導入に反対せざるを得ない、と述べている。
また、物流業者と荷主企業との関係を考えると、新たな税負担を運賃や料金へ転嫁することは難しく、物流業界だけがダメージを受けることとなり、「温暖化対策の費用を経済社会全体に負担してもらう新税の趣旨」にそぐわないと指摘している。
