全国通運連盟が地球温暖化問題について企業へアンケート全国通運連盟が実施した「地球温暖化防止対策3000社アンケート調査」の結果を2003年12月1日の交通新聞が報じた。同連盟とJR貨物が共同で展開中の「鉄道コンテナ利用キャンペーン2003」の一環として、大手から中小まで全国の3000社に協力を依頼し、736社から回答が得られた。
地球温暖化問題について7割弱が深刻に考え、3割弱も「ある程度の関心」は持っていると回答。1997年の地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書の中身を知っていると回答した企業は96%だった。しかし実際に温暖化防止対策を検討したことがある企業は4割弱にとどまった。
具体的な対策としては、製造工程の効率化、トラックの急発進・急加速の防止、アイドリングストップ、照明スイッチの小まめな操作、太陽光発電などが上位に挙がった。
物流分野に絞った温暖化対策を尋ねたところ、トラックから鉄道・海運へのモーダルシフトは6位だった。実施企業は全体のほぼ3割だった。
そしてモーダルシフトの必要性を質問したところ(実施・計画中企業全体、複数回答可)、トラック輸送による二酸化炭素の排出量が大量であることが85.1%、燃料の省エネルギー化対策になるからが71.3%だった。
モーダルシフトの導入条件は(実施・計画・検討中企業全体、同上)、輸送コストが低いことが85.0%、発着地の連携体制が整うことが62.8%、発着時間が希望に合うことが61.8%だった。
モーダルシフトのメリット(実施企業、自由回答)は、コスト削減が58.7%、二酸化炭素削減が13.0%、時間の確実性が6.5%だった。
この調査結果について全国通運連盟の木村徳彦調査役は「一般に鉄道輸送は環境にやさいい代わりコストが高いと思われがちだが、今回の調査でそうした先入観が全くの誤解だということが立証されたと思う。その意味で今回の調査は貨物鉄道事業に新しい可能性を開くもので、成果を広く産業界や社会に情報発信したい」と話した。
