物流連が温暖化対策税の講演会を開催日本物流団体連合会(物流連)は2003年10月22日、温暖化対策税がテーマの環境講演会を東京都内で開催した。
環境省総合環境政策局の佐野郁夫・環境経済課長が「日本の温暖化対策税制」をテーマに講演した。
1997年の京都会議で二酸化炭素排出量を1990年のマイナス6%へ削減する目標が決まったが現状は5%以上のプラス、と紹介。「新税は税収アップが狙いではなく、あくまでも省エネルギー社会への転換を促すのが目的だ」と話した。そして、税率は低く抑え国民の幅広い理解を得るとともに、「低公害車を導入するなど温暖化対策を進めた企業には税を減免あるいは還付し、税金の使い道についても世間の納得が得られるように透明にする取り組みが必要。」、日本は今後、温暖化対策技術を「世界に売る環境対策の先進国にならなければならない」とした。
この講演は、JR貨物の金田好夫会長など物流連の会員事業者代表約100名が聴講した。
