新総合物流施策大綱の第2回フォローアップ国土交通省と経済産業省は、新総合物流施策大綱の主な施策の進捗状況をまとめ、2003年9月30日付けで公表した。
高速道路の料金所のETCサービスが2003年3月には850箇所に拡大し、高速道路のインターチェンジから10分以内に到達可能な港湾や空港の割合は順調に増加している。また貨物のパレット化や低公害トラックの普及も進んでいる。
しかし鉄道や海運へのモーダルシフトは、1999年の40.4%に対し2000年は39.6%と、悪化している。これについて両省は、「景気の低迷やメーカーの工場海外移転の動きに伴って国内の総物流量が減少する中で、鉄道からトラックに貨物が流れたため」と分析。そして、2003年春のモーダルシフトアクションプランを軸に、JR山陽線の輸送力増強などJR貨物の施策を政府が強力にバックアップする方針を示した。
今回の発表は、新大綱で定められた年1回のフォローアップの検討結果を公表したもの。
前回のフォローアップでも、モーダルシフトの進捗状況ははかばかしくなかった。
