平成筑豊鉄道、貨物全廃でも存続を決定九州の第三セクター鉄道の平成筑豊鉄道は2003年9月25日、福岡県金田町の本社で開いた定例取締役会で、貨物輸送がなくなっても鉄道を廃止しないことに役員全員が賛成し、存続が決まった。
同鉄道は、三井鉱山セメント(本社・田川市)のセメント輸送による貨物収入が営業収入のおよそ16%に及んでいる。しかし三井鉱山セメントの親会社である三井鉱山は経営が悪化し、産業再生機構の支援が決定した。同社はセメント事業から撤退する方針([b])。そして三井鉱山セメントは同鉄道によるセメント輸送を2004年3月末で終了する。
同鉄道社長の伊藤信勝・田川市長など、沿線自治体の首長や銀行関係者らの役員12人が出席した25日の定例取締役会は、この問題について協議し、鉄道の存続は決定した。しかし具体的な対策には踏み込まず、現在の経営改善計画を一部見直した新しい経営改善策を作成することだけを決めた。
同鉄道には、金田からJRの門司港(外浜)まで一日3本のセメント専用列車が設定されている。[c]
