全国通運連盟の環境問題アンケートの結果が報じられる全国通運連盟は「地球温暖化防止対策アンケート調査」を実施した。「鉄道貨物輸送利用促進200X」キャンペーンの一環として、2002年11月から12月にかけて、全国3000社の国内企業へ協力を依頼したもの。736社から回答を得た。
関心のある環境問題(複数回答可能)は、産業廃棄物が89.1%、地球温暖化が84.5%だった。大気汚染やオゾン層破壊にも関心が高かった。
実際に進めている環境対策は、製造工程の効率化や低公害機械の使用が多かった。アイドリングストップは70%が実施していた。輸送共同化などトラック走行量削減に取り組む企業も半数を超えたが、モーダルシフトを進めていると回答した企業は25.8%だった。モーダルシフトの実施率は、大企業の34%に対し中小企業は8.3%だった。モーダルシフトを行っている企業の60%近くが、鉄道へのモーダルシフトで輸送コストが下がったと回答した。
また京都議定書を知っている企業は96.2%に上ったが、実際に対策を検討した企業は38.5%、「対応策は未検討」が60%近くだった。
この結果を通運連盟事務局は、モーダルシフトを検討中の企業は30%未満だったが、鉄道輸送のコスト面のメリットを紹介すれば鉄道の利用促進が可能と分析している。
