JR貨物がグループ社長会を開催JR貨物は2003年度のグループ社長会を2003年7月22日、本社会議室で開催した。JR貨物から金田好夫会長・伊藤直彦社長など役員・幹部、そして神奈川臨海鉄道や日本オイルターミナルなどグループ44社の代表が出席した。
伊藤社長は挨拶で、同社の2年連続の経常黒字について、グループ各社の協力を感謝した。そして、「JR貨物グループは引き続き厳しい経営環境下に置かれているが、こうした時こそ営業成績をはじめとする数字の中身を各社のトップがきっちりと分析して的確な経営判断を下さなければならない。地球環境問題をテコにした貨物鉄道事業への追い風を十分に生かせるよう、グループの各社の応援も得ながらこの1年で、着実な成果を残したい」と述べた。
また「黒字が2年ではまだまだ不十分で、3年、4年と継続しなければならない。最近の輸送実績をみると、昨年11月以降、コンテナの輸送量が前年を上回る月が続き、それに伴って収入も伸びてきた」とし、「JR貨物の定時運転率は現在98〜99%と非常に高いが、残る1〜2%が問題。仮に自分の貨物が残り2%に入ったらどう思うだろうか。やはりこういう時こそ、安定輸送に一層力を入れなければならない」とした。
そして、地球環境問題や自治体によるディーゼル車規制、トラックのスピードリミッタ装着義務化など、「時代は確実にJR貨物に追い風を吹かせている。そうしたフォローの風を生かすためにも当社は最大限の自助努力を傾注し、グループの応援も得ながらこの一年できちんとした成果を残したい」とした。
次いで、担当役員が経営状況を紹介した。米本亮一・専務=営業推進本部長は、今年のお盆に遠距離都市間を主に多くのコンテナ列車を運転することを紹介し、各社に販売への協力を依頼した。
浅井廣志・取締役=開発本部長は、2003年度から始まったグループが対象の目標管理制度を紹介し、各社のトップに、目標達成に努力するよう訴えた。
また今回はじめて、グループ各社から代表が利用促進・増収策・業務効率化を発表した。北海道ジェイアール物流の堀川健夫社長は、年間変形労働時間制を導入し、野菜出荷の波動に合わせ夏場の勤務を秋以降にシフトさせ、年間の人件費を抑制したことを紹介した。
