全国通運連盟が総会を開催

全国通運連盟は第33回の通常総会を2003年6月13日に東京都内で開催した。会員業の代表ら約100名が出席した。

濱中昭一郎会長(日本通運会長)は冒頭の挨拶で、イラク戦争やSARSのため「物流業界はこのところ非常に厳しい状況に置かれているが、その中でJR貨物のコンテナ輸送量が昨年度下期以降一貫して伸び続けているのは喜ばしい限り。」鉄道利用運送事業の「参入や規制緩和が実施された。そうした中で当連盟としては、JR貨物と協力して魅力ある鉄道輸送システムを構築し、さらなる利用促進を目指したい」と述べた。そして、連盟の融資を活用し、環境対策としてCNG(圧縮天然ガス)トラック11台を鉄道コンテナ集配用に導入した実績を紹介、「トラックから鉄道へのモーダルシフトの担い手として、顧客から選択される輸送手段になるよう実践に即した取り組みを進めたい」と話した。

決定した向こう1年間の活動方針は以下など。

IT(情報技術)化や環境問題への対応強化によるトラックから鉄道へのモーダルシフト推進

「ITフレンズ」の導入に協力する。鉄道をマルチモーダルシステムの一部として活用する可能性を精査する。

鉄道を利用した環境負荷低減型物流システムの構築

オフレールステーション(ORS)の新規展開

関西地区に第2号の設置を検討する。

また「鉄道貨物輸送200Xキャンペーン」を継続し、社会に広く鉄道貨物をアピールする。活動の主となるシンポジウムは仙台市で開催することが決まった。

役員が改選され、田口弘明理事長と成田正一郎専務理事が退任し、国土交通省出身者が後任の理事長、日本通運の吉川哲二営業企画部長が専務理事にそれぞれ選任された。

来賓として出席した国土交通省の鷲頭誠政策統括官は、「規制緩和などの実が生かされるよう、本省としても必要な支援策を進めたい」などと挨拶した。またJR貨物の金田好生会長は「非常に厳しい時期だが、鉄道貨物のサービス向上に向け必要な投資は継続していく」と述べた。

参考文献

• [a] 交通新聞、2003年6月17日