国土交通省が鉄道活用静脈物流システムの報告書を公表

国土交通省は2003年6月24日、「ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システムの構築に関する調査報告書」を公表した。ウェッブサイトには概要が公表されている。

調査委員会は、委員長に稲村 肇・東北大学工学部土木工学科教授、委員としてJR貨物や西濃運輸・メーカー・都道府県・関係省庁担当者など28名が加わった。そして東京圏を対象に、臨海部にゴミの広域リサイクル施設を設置し、環境負荷の小さい静脈物流システムでゴミを処理施設へ輸送するシステムの構築を検討した。
また川崎臨海部に処理施設を建設した場合の複合輸送について、実証実験やシミュレーションを行った。

そして政策立案の考え方として、以下の5点をまとめた。

1. 事業展開に向けた法的制度や枠組みの再検討
   輸送の責任者が明確ならば、廃棄物の広域移動が容易となるシステムの導入。
2. グリーン物流としてのインセンティブの付与
   二酸化炭素排出量など、一定の基準をクリアする低環境負荷の複合一貫輸送を「グリーン物流」とし、運賃や入札価格に反映させる。そして荷主などの輸送機関選択を経済的に誘導したり、低環境負荷物流の利用を義務化する。既存の助成制度やモデル事業を活用することも考えられる。
3. 廃棄物の収集・積替え拠点の立地展開
4. 静脈物流に有効なインフラの整備
   既存の引き込み線や通運事業者などの活用。
5. グリーン物流のための一貫した情報システムの整備
   マニフェストと貨物追跡情報を統合した「静脈物流情報システム」を導入し、物流の品質向上と、不法投棄の防止を図る。

上記の報告を政策に反映させるため、同省は検討を続ける方針。また2003年度は京阪神圏で同様の調査を行う。

今回の調査では、船舶は適当なルートがなく、トラックは低公害性が薄いと判断し、報告書は、鉄道をメインに政策を検討した。

参考文献

• [a] 「グリーン物流の制度化を　国交省の検討会が報告書」,共同通信ニュース速報,2003年6月24日
• [b] http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/010624_2_.html
  国土交通省のウェッブページ、「ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システムの構築に関する調査報告書の概要」