広域物流効率化推進事業の対象が決定経済産業省は「広域物流効率化推進事業」の補助金対象に、以下の6件を決定したと、2003年5月31日の交通新聞が報じた。
補助の総額は約5千万円。
海コンの物流効率化は、日本通運や日本郵船・商船三井などの海運会社と、住友倉庫や三井倉庫などの倉庫会社が共同で物流ネットワークを構築し、荷主・船会社・倉庫事業者を情報ネットワークで結び、輸送手配業務の軽減と、フィーダー輸送のトレーラーの積載効率を上げることを狙っている。
また地方物流企業の輸送共同化は、北海道の静内自動車運輸や福岡県の福岡運輸など地方の中小物流業者8社が行う。都市間の長距離貨物輸送を各社の積み合わせとし、復路の荷物を確保し、トラックの輸送効率を改善する。また荷主企業などの情報を共有し、厳しい物流市場で生き残りを図る。
この助成制度は2001年7月に閣議決定された新総合物流施策大綱に沿って、経済産業省商務情報政策局流通政策課が計画した。都道府県をまたがる物流効率化や、全国規模の物流機能強化に補助金を交付する制度で、2002年に各地方経済産業局を通じて公募していた。
申請の受付期間は2003年4月1日から4月25日までだった。
