国土交通省がモーダルシフトのアクションプログラムを作成国土交通省は、2001年7月に閣議決定された新総合物流施策大綱で鉄道や内航海運へのモーダルシフトを進める方針が示されたが、モーダルシフトが一向に進まない事態を重視し、アクションプログラムを作成した。そして2003年5月13日付けでその内容を公表した。
2002年秋から省内の関係部局や貨物関係団体の代表を集めて検討を進め、鉄道と海運それぞれについて推進メニューを決定したもの。
鉄道では、山陽線の輸送力増強、電車型特急コンテナ列車の推進([b])、神戸地区や金沢地区([b])に着発線荷役駅を新設など。いずれもすでに始まっている案件。
またトラックのスピードリミッタ装着が義務となるため、鉄道の特性を発揮できる新しい物流分野で需要を開拓する。産業廃棄物の鉄道輸送を進めるため、東京貨物ターミナル駅に鉄道と自動車・海運が連携する大型複合物流施設を新設する。JR貨物と通運事業者とで共同の危機管理体制を構築し、輸送障害時に備える。ISOコンテナの鉄道による国内輸送も推進する。貨物駅の荷捌きスペース整備推進もあげられている([b])。
内航海運では、次世代内航船(スーパーエコシップ)を開発し、主要港湾を24時間フルオープン化する。
また荷主・物流事業者のモーダルシフト意識を高めるため、優良荷主の表彰など、啓発活動を進める。日本物流団体連合会や全国通運連盟など業界団体と連携し、地域レベルでシフトキャンペーンを行う。
地域の実態に合ったモーダルシフトのプログラムを定め、2002年度から始まった国の補助金を活用した鉄道・海運輸送の実証実験制度(試用を補助)の助成を拡大する。
SCM(サプライチェーン・マネジメント)事業者への情報提供も強化する。
「これまでは荷主企業自身に、シフトを積極的に進める意識が薄かった」との認識を同省は示している。
部外者から見ると、少なくとも鉄道に関しては、事業者(JR貨物)の施策を並べただけ、のようです東名高速道路を鉄道へ変更、などのインパクトが欲しいところです。
(鈴木)
