国交省のファミリー企業調査、JR貨物は第4位国土交通省は2003年3月28日、同省が所管する21の特殊法人のファミリー企業に関する調査結果を発表した。
ファミリー企業を持つ特殊法人は13あり、日本道路公団が84社でトップだった。JR貨物は52社で第4位。
13法人が所有するファミリー企業は合計で404社。その役員3709名の内 1818名が特殊法人のOBだった。314のファミリー企業では、特殊法人OBが代表権のある役職に就いていた。
ファミリー企業の売り上げ高に占める親特殊法人との取引額の割合が平均して44.2%であることから、毎日新聞は、"「天下り」と「取引」が密接に絡むもたれあいの構図がうかがえる。"としている。時事通信も同様の趣旨で報じている([b])。
