物流連がモーダルシフトに障害のインフラを調査日本物流団体連合会は貨物駅やアクセス道路など、モーダルシフトの障害となっているインフラストラクチャーに関するレポートをまとめた。2003年3月14日の交通新聞がその内容を報じた。
調査のきっかけは、物流連の物流拠点専門委員会の「シフトが進まないのは、鉄道貨物駅や港湾といった物流施設の使い勝手が必ずしも良くないため」、との判断。行政機関などへ提言するため、今回、リポートをまとめ公表することとした。
会員企業へのアンケート調査で、回答を寄せた83社のうち60%以上が「貨物駅や港湾地区内の物流施設に問題がある」とし、具体的には、施設使用料が高い、荷役スペースが狭い、施設内の駐車スペースが不足している、との不満があった。またアクセス道路についても、渋滞が激しい、施設周辺の取り付け道路が狭い、などの回答が多かった。
これらに基づき同委員会は、不満の多かった名古屋貨物ターミナル駅と梅田駅・新座貨物ターミナル駅などの貨物駅を現地調査した。
名古屋タの周辺道路は渋滞が慢性化、梅田駅は吹田操車場跡地への移転が予定されている、新座タでは荷役時間短縮のため着発線荷役が有効、などとした。
またJR貨物へも聞き取り調査を行い、「鉄道貨物駅は積み替えや荷役機器用として一定スペースを要求されるが、多くの貨物駅は確保が困難で、そのことが不要な待ち時間を発生させている」とし、「今後、大型の海上コンテナの取扱駅が増えれば、現在以上の荷役スペースが求められるが、JR貨物には土地事情や事業性の面から駅を拡張する計画がない」と分析した。
その上で鉄道貨物駅について、「JR貨物が単独で施設用地を拡大するのは難しく、シフト推進には国や地方自治体、地域住民の理解や支援が欠かせない」とし、「シフトの受け皿になるJR貨物の競争力を高めるには、税制の軽減とともにJR貨物が旅客会社に支払う線路使用料に対する自治体の助成措置も考慮しなければならない」と結論している。
