幹線物流環境負荷低減実証実験の実施状況を国土交通省が取りまとめ「幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験」の検討会が2003年3月19日に開催され、実施状況がまとまった。その内容は国土交通省により3月25日付で公表された。
認定された14件のうち、貨物が集まらなかった2件の認定が取り消された。
認定された14件(鉄道5件、鉄道・海運2件、海運7件)のうち2002年度中に輸送が始まったのは、鉄道2件、鉄道・海運1件、海運4件だった。
北海道西濃運輸を荷主([a])とする、"31フィートコンテナによる特積み貨物拠点間輸送モーダルシフト"は、北海道・首都圏間のトラック輸送を鉄道へモーダルシフトするもの。輸送実績は、約5000トン、二酸化炭素排出量は約1160トンが削減される。景気低迷や中継ルートの変更で実績は計画の76%にとどまった。また3054レのスピードアップが課題となり、同列車遅延時の輸送にも問題があると判明した。コスト削減効果は見られた。[b]
三井化学大牟田工場が荷主([a])の"専用鉄道の活用による国際海上コンテナの鉄道輸送"は、大牟田から北九州への海コン輸送に鉄道を利用する。需要の低迷で輸送実績は計画の78%にとどまったが、二酸化炭素排出量は約6220トン削減される見込み。[b]
亀田製菓が荷主([a])の"新潟〜関西・九州・関東・中部間での積載率向上と鉄道輸送転換"は、全国への出荷に鉄道を利用するもので、トラックの大型化もあわせて行う。実績は、トラック大型化が遅れているものの、計画の99%の輸送量を達成した。約8580トンの二酸化炭素排出量が減少する。[a]
愛徳社などの「エコシップを活用したモーダルシフト実験」と、ヤマト運輸が計画した「宅急便関西〜北海道間フェリー活用」は、貨物が少なく、認定が取り消された。[b]
国土交通省は、「今回の実証実験では思うように貨物が集まらない件名もあるが、認定を受けた事業者はそれぞれ利用促進に向けて創意工夫している。モーダルシフトは二酸化炭素削減ばかりでなく道路渋滞や騒音の解消にも効果があり、本年度以降も制度を継続していく」とコメントしている。
検討会のメンバーは次の通り。[b]
