2003年度の税制改正大綱に「運輸事業振興助成交付金制度」の延長決まる2003年度税制改正大綱の中で、「運輸事業振興助成交付金制度」の5年間の延長が決まった。期限が2002年度末だったため制度の継続を求めていた、大型車を使用する全国通運連盟・全日本トラック協会・日本バス協会は歓迎している。
1976年の創設以来、この制度は7回の制度延長が行われてきた。公共輸送を行うバス事業者・トラック事業者が対象の補助制度。2002年度まで、三団体あわせて200億円程度が毎年度 交付されてきた。
通運連盟は助成金を、「鉄道コンテナお試しキャンペーン」の運賃に充ててきた。また貨物駅構内の情報化やフォークリフトの新規購入費用などにも利用していた。
制度の維持を受け、三団体は助成金の新たな利用方法を検討していく方針。
