トラックのスピードリミッタ装着義務化に反対の動き国土交通省は2003年9月から最高速度を時速90kmに制限する「速度抑制装置」(スピードリミッター)の大型トラックへの装着を義務化する。
義務化の対象は、総重量8トン以上または最大積載量が5トン以上のトラック。新車は2003年9月から、既存車も3年以内に、リミッターを取りつけることが義務となる。設置費は事業者の負担。新車で約5万円、既存車で約20万円、
高速道路の死亡事故の25%は大型トラックによるもの。このうちの85%は法定速度を遵守しておらず、時速120kmを越えていたものが11%に達する。国土交通省はリミッターの装着により、死亡事故が20〜40%減り、二酸化炭素排出量も年間で約80万トンが削減可能と試算している。
また法定速度の時速80kmより高い時速90kmを制限値としたのは、緊急時の危険回避のため。
この動きに対し、生鮮食料品などの業界は頭を痛めている。
豊富な水揚げ量を誇る宮城県気仙沼市は、最寄りのインターチェンジまで1時間半、東北自動車道と首都高速を休憩を含めて約4時間30分ほどかけて、午前2時ころまでに東京の築地市場へ魚を出荷している。水揚げが多い夏から秋にかけては、夜8時の出発時刻にギリギリの状態。スピードリミッターがあると、高速道路の走行時間が1時間以上長くなり、市場のセリに間に合わなくなる。県トラック協会気仙沼支部長は、「発送をもっと早める工夫をしなければ、...」と話している。
一方で自由民主党の一部の有志議員は2002年末、「トラック物流と経済を考える懇談会」を発足させ、この問題を議論している。2003年1月末の会合に参加した約20名の議員は、「事故が減るメリットより、経済に与えるデメリットの方がはるかに大きいのではないか」、「車の流れに乗れば時速100km以上出てしまう。リミッターで規制すると渋滞も増える」といった批判が多く出された。
懇談会は今後も会合を開き、省令の見直しを求めていく方針。
このような批判に対し同省は、欧州連合加盟15ヶ国や韓国・シンガポールでスピードリミッターが事故防止に効果をあげていることを強調し、「悲惨な事故が多発している中、健全な物流体系を築くことが重要で、速度違反を前提にした議論には応じられない」と話している。
