全幹法を改正し整備新幹線開業後にJR貨物支援を決定政府は2002年10月25日の閣議で、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)施行令の一部を改正する政令を決定した。
これまで新幹線の建設費用にしか使えなかった新幹線の貸付料収入を、JR貨物が支払う線路使用料の補助に充てることが可能となる。
従来、線路使用料はアボイダブルコストルールで計算されており、JR貨物の負担割合は比較的少なかった。
しかし、東北新幹線の盛岡〜八戸間の開業により並行在来線を運営する第三セクター鉄道(IGRいわて銀河鉄道と青い森鉄道)の経営が苦しいことが予想され、相対的に走行比率が高くなる貨物列車の線路使用料の値上げを求める声が、第三セクター鉄道の主体となる地元自治体からあがっていた。
JR貨物自身も経営が苦しく、また新幹線開業で得るメリットも小さいため、同社はこれに反対してきた。
そこで今回の改正政令により、JR貨物が支払う線路使用料に調整措置がとられることとなった。形を変えた、旅客会社によるJR貨物への支援となる。
政令は10月30日に公布・施行され、12月1日に開業する東北新幹線の盛岡〜八戸間から適用される。
また25日の閣議では、第154国会で成立し2002年6月19日に公布された改正鉄道事業法と改正貨物運送取扱事業法、改正貨物自動車運送事業法の施行期日を2003年4月1日とする政令も決定された。物流分野の自由化がさらに進む。
