日本の鉄道貨物輸送
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幹線物流のモーダルシフト実証実験で8件を国土交通省が認定

国土交通省は2002年9月10日、8件の幹線物流の環境負荷低減のための実証実験実施計画を認定し、2002年9月12日に発表した。
応募件数は30件。第三者で構成される検討委員会が審査を行い、百万円あたりの二酸化炭素削減量が28.6トンを基準に、22件を国土交通省へ推薦した。同省は予算の範囲内で、二酸化炭素削減効果の高いものから選択し、補助対象事業として8件、補助対象外事業(補助金が交付されない)として6件を認定した。

補助対象期間は最大2年間。費用の3分の1が補助される。上限は1億円。

事業の内容は次の通り。

補助対象事業
名称荷主物流事業者内容 補助金 [百万円]補助金あたりの二酸化炭素削減量 [トン/百万円]
エコシップを活用したモーダルシフト実証実験 (株)トクヤマ 近畿運輸倉庫(株), (株)愛徳 徳山港から名古屋港に隣接する貯蔵施設への輸送を、既存の船舶やトラックからエコシップ化する 10.01,947
シュレッダーダスト輸送 海運活用実証実験 北日本興産(株) 商船三井フェリー(株), 日東陸運(株), 北一トラック(株) シュレッダーダストを、東京都内の廃棄物集積所から、東京港〜苫小牧港間のフェリーで、北海道歌志内市の発電施設へ輸送(新規貨物) 30.0687
電車型特急コンテナ列車による東京・大阪間鉄道活用実験 佐川急便(株)JR貨物、東日本運輸興業(株) 電車型の特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」を開発・導入し、東京〜大阪間の特積みトラック輸送を鉄道へ移行する 100.0684
大阪〜名古屋・神戸間海上コンテナ輸送実証実験 (株)MOL JAPAN井本商運(株) 大阪から名古屋や神戸への空コンテナ輸送を、内航船舶へ転換する 4.0572
31ftコンテナによる特積貨物拠点間輸送モーダルシフト 北海道西濃運輸(株)JR貨物北海道支社 小樽から千葉(船橋)へのフェリー(苫小牧〜八戸)・トラック(八戸〜千葉)輸送を、鉄道輸送に転換。鉄道利用区間は、札幌貨物ターミナル駅から隅田川駅まで 2.7567
九州/関東間モーダルシフト実証実験 大日運輸(株)オーシャン東九フェリー(株), 日本興運(株) 九州各地と関東各地との間のトラック輸送をフェリー輸送(新門司港〜東京港)へ転換 25.3549
株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所から中部地区向け鉄板(厚板)輸送の船舶活用実証実験 (株)神戸製鋼神鋼物流(株), 伊勢湾海運(株) 関西から中部への鉄板輸送を、トレーラーから海上輸送に転換。配送には専用トレーラーを導入する 9.4510
ヤマト運輸宅急便・関西北海道間フェリー活用実証実験 ヤマト運輸(株), マリネックス(株)新日本海フェリー(株)ほか 大阪から千歳へのトラック輸送を、10トントラックから20トントレーラに大型化。またフェリー利用区間を、青函のみから敦賀〜苫小牧へ変更 77.3395

補助対象外事業
名称荷主物流事業者内容
鍋島〜東京ターミナル間定温物流ラインの新設 佐賀経済農業共同組合連合会 日本通運(株)佐賀支店, JR貨物九州支社 30フィート定温コンテナを利用して、往路は冷凍食品や青果物、復路は工業製品の輸送を鉄道輸送する。従来は冷凍食品・青果物をトラックで輸送していた。復路の鉄道輸送区間は、東京タから福岡タまで
大内新興化学(株)東北->関西・四国・九州間鉄道活用実証実験 大内新興化学工業(株)日輸(株), JR貨物 郡山から関西・四国・九州への製品輸送を、10トンローリー車から、タンクコンテナの鉄道輸送に変更する。復路は空コンテナ回送とする
専用鉄道の活用による国際海上コンテナの鉄道輸送 三井化学(株)大牟田工場JR貨物九州支社, 日明コンテナ埠頭(株) 大牟田から北九州への、輸出入貨物のISOコンテナ輸送を、トラックから鉄道へ転換。車扱列車の余力と三井化学の専用線を活用し、コキ200形貨車を利用する
山形〜札幌間 JR31フィート冷凍コンテナ活用実証実験 日東ベスト(株)JR貨物, 日本通運(株)山形支店・札幌支店 山形〜札幌間のトラック輸送(青函間のみフェリー)を、31フィート冷凍コンテナの鉄道輸送に転換(宮城野〜札幌貨物ターミナル)
中部・東北間フェリー利用によるモーダルシフト実証実験 リコーエレメックス(株), 東北リコー(株) 三愛ロジスティクス(株), 太平洋フェリー(株) 中部地方から東北地方へのトラック輸送(往路は機械部品、復路は専用パレット)をフェリー輸送に変更

また検討委員会のメンバーは次の通り。

委員長加藤 俊平 東京理科大学教授
委員 高橋 洋二 東京商船大学教授
大聖 泰弘 早稲田大学教授
中泉 拓也 関東学院大学専任講師
立花 宏 (社)日本経済団体連合会常務理事
栗原 敏尚 (社)日本物流団体連合会理事長
田口 弘明 (社)全国通運連盟理事長
日野西 光温 日本長距離フェリー協会理事長
松浦 道夫 日本内航海運組合総連合会理事長
野間 耕二 (社)全日本トラック協会理事長

参考文献

年表(2002年9月) 年表(目次)


2002年10月10日 更新
作成 2002年9月15日
Copyright(C) SUZUKI Yasuhiro
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