国土交通省は2002年9月10日、8件の幹線物流の環境負荷低減のための実証実験実施計画を認定し、2002年9月12日に発表した。
応募件数は30件。第三者で構成される検討委員会が審査を行い、百万円あたりの二酸化炭素削減量が28.6トンを基準に、22件を国土交通省へ推薦した。同省は予算の範囲内で、二酸化炭素削減効果の高いものから選択し、補助対象事業として8件、補助対象外事業(補助金が交付されない)として6件を認定した。
補助対象期間は最大2年間。費用の3分の1が補助される。上限は1億円。
事業の内容は次の通り。
名称 | 荷主 | 物流事業者 | 内容 | 補助金 [百万円] | 補助金あたりの二酸化炭素削減量 [トン/百万円] |
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エコシップを活用したモーダルシフト実証実験 | (株)トクヤマ | 近畿運輸倉庫(株), (株)愛徳 | 徳山港から名古屋港に隣接する貯蔵施設への輸送を、既存の船舶やトラックからエコシップ化する | 10.0 | 1,947 |
シュレッダーダスト輸送 海運活用実証実験 | 北日本興産(株) | 商船三井フェリー(株), 日東陸運(株), 北一トラック(株) | シュレッダーダストを、東京都内の廃棄物集積所から、東京港〜苫小牧港間のフェリーで、北海道歌志内市の発電施設へ輸送(新規貨物) | 30.0 | 687 |
電車型特急コンテナ列車による東京・大阪間鉄道活用実験 | 佐川急便(株) | JR貨物、東日本運輸興業(株) | 電車型の特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」を開発・導入し、東京〜大阪間の特積みトラック輸送を鉄道へ移行する | 100.0 | 684 |
大阪〜名古屋・神戸間海上コンテナ輸送実証実験 | (株)MOL JAPAN | 井本商運(株) | 大阪から名古屋や神戸への空コンテナ輸送を、内航船舶へ転換する | 4.0 | 572 |
31ftコンテナによる特積貨物拠点間輸送モーダルシフト | 北海道西濃運輸(株) | JR貨物北海道支社 | 小樽から千葉(船橋)へのフェリー(苫小牧〜八戸)・トラック(八戸〜千葉)輸送を、鉄道輸送に転換。鉄道利用区間は、札幌貨物ターミナル駅から隅田川駅まで | 2.7 | 567 |
九州/関東間モーダルシフト実証実験 | 大日運輸(株) | オーシャン東九フェリー(株), 日本興運(株) | 九州各地と関東各地との間のトラック輸送をフェリー輸送(新門司港〜東京港)へ転換 | 25.3 | 549 |
株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所から中部地区向け鉄板(厚板)輸送の船舶活用実証実験 | (株)神戸製鋼 | 神鋼物流(株), 伊勢湾海運(株) | 関西から中部への鉄板輸送を、トレーラーから海上輸送に転換。配送には専用トレーラーを導入する | 9.4 | 510 |
ヤマト運輸宅急便・関西北海道間フェリー活用実証実験 | ヤマト運輸(株), マリネックス(株) | 新日本海フェリー(株)ほか | 大阪から千歳へのトラック輸送を、10トントラックから20トントレーラに大型化。またフェリー利用区間を、青函のみから敦賀〜苫小牧へ変更 | 77.3 | 395 |
名称 | 荷主 | 物流事業者 | 内容 |
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鍋島〜東京ターミナル間定温物流ラインの新設 | 佐賀経済農業共同組合連合会 | 日本通運(株)佐賀支店, JR貨物九州支社 | 30フィート定温コンテナを利用して、往路は冷凍食品や青果物、復路は工業製品の輸送を鉄道輸送する。従来は冷凍食品・青果物をトラックで輸送していた。復路の鉄道輸送区間は、東京タから福岡タまで |
大内新興化学(株)東北->関西・四国・九州間鉄道活用実証実験 | 大内新興化学工業(株) | 日輸(株), JR貨物 | 郡山から関西・四国・九州への製品輸送を、10トンローリー車から、タンクコンテナの鉄道輸送に変更する。復路は空コンテナ回送とする |
専用鉄道の活用による国際海上コンテナの鉄道輸送 | 三井化学(株)大牟田工場 | JR貨物九州支社, 日明コンテナ埠頭(株) | 大牟田から北九州への、輸出入貨物のISOコンテナ輸送を、トラックから鉄道へ転換。車扱列車の余力と三井化学の専用線を活用し、コキ200形貨車を利用する |
山形〜札幌間 JR31フィート冷凍コンテナ活用実証実験 | 日東ベスト(株) | JR貨物, 日本通運(株)山形支店・札幌支店 | 山形〜札幌間のトラック輸送(青函間のみフェリー)を、31フィート冷凍コンテナの鉄道輸送に転換(宮城野〜札幌貨物ターミナル) |
中部・東北間フェリー利用によるモーダルシフト実証実験 | リコーエレメックス(株), 東北リコー(株) | 三愛ロジスティクス(株), 太平洋フェリー(株) | 中部地方から東北地方へのトラック輸送(往路は機械部品、復路は専用パレット)をフェリー輸送に変更 |
また検討委員会のメンバーは次の通り。
委員長 | 加藤 俊平 東京理科大学教授 |
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委員 | 高橋 洋二 東京商船大学教授 |
大聖 泰弘 早稲田大学教授 | |
中泉 拓也 関東学院大学専任講師 | |
立花 宏 (社)日本経済団体連合会常務理事 | |
栗原 敏尚 (社)日本物流団体連合会理事長 | |
田口 弘明 (社)全国通運連盟理事長 | |
日野西 光温 日本長距離フェリー協会理事長 | |
松浦 道夫 日本内航海運組合総連合会理事長 | |
野間 耕二 (社)全日本トラック協会理事長 |