臨海鉄道協議会が総会を開催臨海鉄道協議会は2002年9月19日、仙台市内のホテルで第44回総会を開催した。メンバーの臨海鉄道11社と系列の臨海通運会社のトップや、JR貨物から岩沙克次・専務=ロジスティクス総本部長、米本亮一・常務=営業推進本部長、浅井 廣志・取締役=開発本部長が出席した。
藤田好一会長(神奈川臨海鉄道社長)は、「経営環境は厳しさを増しているが、その中で生き残る道は一致団結して逆風に打ち勝つことだけ。特に増送増収と安全対策の二つに力を入れ、JR貨物のパートナーとして新しい中期経営計画ニューチャレンジ21達成にグループを挙げて協力したい」と挨拶した。
また営業面について、「荷主企業が物流効率化にシビアな目を向ける時代に奇策は通用せず、われわれはあくまで正攻法で首尾一貫したい。ローラ作戦できめ細かく顧客を開拓して鉄道のメリットを周知させるとともに、JR貨物とも連携を強化したい」と話した。
藤田会長が総会で報告した2001年度のグループ全体の輸送量は、コンテナが226万8千トン(2000年度比105%)、車扱いが551万4千トン(2000年度比94%)。
ほとんどの臨鉄で主力の石油類が、記録的暖冬で消費が低迷し落ち込んだ。しかしコンテナへのシフトが進み車扱いの減送分を補った。鹿島と水島ではISOコンテナのレールシフトが進んだほか、衣浦では沿線の発電所で燃やされる炭酸カルシウム輸送の獲得に成功し、3社は最大で30%のプラス。
また2000年度から議論を重ねてきたワーキングチームの検討結果が報告された。人事制度の面では、現在主力のJRからの出向者やOBが今後は減少していくため、定年の実質延長や、プロパー社員の早期育成、年功序列制から能力給中心への移行、などを確認した。一部で曖昧だったJRとの輸送距離などの関係についても整合性を取ることで申し合わせた。
JR貨物の岩沙専務は、「本年度に入ってからの輸送量は前年度実績を下回る月が続いており、正直言って下半期は非常に厳しい。しかし本年度、再び赤字に転落すれば社員・グループが一丸になって九期ぶりに経常黒字を確保した昨年度の努力が水泡に帰してしまう。その中で、臨鉄各社にお願いしたいのは安全の確保。仮に大きな輸送トラブルを起こせばJR貨物にとって"致命傷"になることを肝に銘じ、この機に安全をもう一度再確認してほしい。」と述べた。
また米本常務は、8月に設置した緊急増送本部の目的を紹介し、「日本のトップ企業は、たとえ総務や技術の担当役員であっても仕事の一定部分は営業に注力している。臨鉄各社の皆さんもJRのトップを担ぎ出すような気構えで、利用促進に取り組んでもらいたい。」と話した。
