トラックにスピードリミッタ装着義務化国土交通省がスピードリミッタ装着の適用範囲や時期を決め、告示した。適用対象は、全国で約40万台のトラック。違反すれば免許取り消しなどの罰則がある。
告示によると、新車の登録時期により最大で3年間の幅はあるが、おおむね2002年9月以降に初めての車検を受ける時期に装着する。ただし東京などの大都市を走行できない、窒素酸化物や粒子状物質(PM)の規制がクリアできない古いトラックは廃車までの期間がわずかのため、装着を義務付けない。
同様に、高速道路を走らない離島のトラックやミキサー車・塵芥車なども免除。これらのトラックは、車体に高速道路の通行制限などを車体に表示しなければならない。
すでに2001年8月の省令改正で2003年9月から新車の大型トラックへの装着義務化が決まっている。
全日本トラック協会は、リミッター装着による物流・交通量への影響をシミュレーション調査するほか、装着費用の資金助成を国へ要望していく方針。
交通新聞は、「速度オーバーがいわば日常的な"暗黙の了解事項"になっているトラック運送業界にとって大きな足かせになり、鉄道や内航海運へのモーダルシフトを促す新たな起爆剤になる」との見方が物流業界にあると、報じている。
また輸送時間の伸びを心配する声や、反対する国会議員の動きなども報じられている。。
装着義務化が始まる前日の2003年8月31日、朝日新聞がこの施策の波紋を報じた。[b]
輸送機関別のシェアはトラックが9割以上、2002年度の高速道路での死亡事故の30%弱が大型トラックが原因、そして事故の背景として「高速道路での法定速度は80キロだが、110キロで走っている」という中小陸運会社関係者の声を紹介している。
そして、スピードリミッタにより事故防止効果に期待するとしたものの、「法定速度で運行計画を立てているが、渋滞が起きて遅れが生じる可能性がある」という大手陸運会社の懸念を載せている。
鹿児島県トラック協会がスピードリミッタを取り付けたトラックで鹿児島から東京や大阪などの市場へ青果物を輸送する実証実験を行ったところ、平均速度は時速70kmほどとなり、東京までの運転時間が5時間以上延びた。同協会の専務理事が漏らした「時間的な余裕がない鮮魚のトラック輸送は事実上不可能になる」という危惧が紹介されている。
一方で日本通運は、福岡から茨城までトラックで輸送していた加工食品を海上輸送に転換するようメーカーと協議したり、東京〜博多や東京〜北海道間の内航海運の輸送力を10月から増強、航空へのシフトを見込み地方空港へのトラック配車を増強することも検討中、と紹介している。
記事はこのほか、JR貨物の施策や、航空貨物の増加傾向を紹介している。
