物流連などが物流インフラ整備で国交省へ要望書日本物流団体連合会(物流連)が、物流インフラの整備促進・税制上の特例措置拡大などを求める要望書を扇千景・国土交通大臣に提出した。JR貨物・全国通運連盟・日本内航海運組合総連合会・日本長距離フェリー協会の4者との共同提出。鉄道・海運が共同でモーダルシフト要請を行ったのは今回が初めて。
鉄道関係では、
など。内航海運では、港湾とバックヤードの利便性向上を求めた。
またトラック・鉄道・内航海運のモード間連携強化として、「北九州港をベースにした国際複合一貫輸送に必要な鉄道施設の整備に関する調査」をあげている。北九州貨物ターミナル駅を活用し、中国から到着した輸入海上コンテナを鉄道で国内輸送する物流システムの構築を主張している。
税制改正では、鉄道コンテナの集配輸送専用トラックの自動車税・自動車取得税・法人税の軽減を求めた。
二酸化炭素排出量削減では、「モーダルシフト推進法」などを特別立法し、産業界・社会へモーダルシフトの必要性を広くアピールすることを提案。幹線物流のモーダルシフトを進めるため、2002年度に初めて予算化されたモーダルシフト推進事業への助成継続を要求した。
なお物流連は2002年5月、独自にモーダルシフト実効策の要望書を同省へ提出している。今回は、2003年度予算の策定作業を見据え、物流業界の総意として要望事項をまとめ、再び同省へ提出した。
なおウェッブサイト"物流タウン"内の、物流ニッポン新聞社の2002年7月の記事によると、物流連が2002年7月17日に、全国通運連盟やJR貨物、日本内航海運組合総連合会、日本長距離フェリー協会と連名でモーダルシフトに関する要望を国土交通省へ提出したとあり、上記を指しているようです。またこの記事では、同様の要望を、国会などにも提出する予定があるとしている。[b]
