日本通運は2002年6月と7月を「モーダルシフトキャンペーン期間」と決め、モーダルシフトをPRすることにし、社内のモーダルシフト推進委員会で具体的に検討。荷主企業が多い札幌・東京・大阪・福\岡でモーダルシフトの説明会や貨物駅・内航海運ターミナルの見学会を開催することにした。
また7月を"モーダルシフト拡販月間"と定め、取扱目標を、鉄道コンテナが前年同月比103.5%の173,886個、内航コンテナが111.7%の31,463個とし、見学会とあわせ、モーダルシフトの普及を進める考え。
2001年7月に閣議決定された新総合物流施策大綱で輸送シェアの目標数値が定められ、2003年10月からトラックにスピードリミッタの装着が義務付けられる。同社自身も、「エコライナー31」鉄道コンテナを導入したり、内航航路に新型船を投入するなど、モーダルシフトに努力している。
なお日本通運のウェッブサイトを8月3日に確認したところ、2002年7月8日付でこの件のプレスリリースが掲載されていました。
キャンペーン期間中の実績を10月に報じた交通新聞によると、鉄道コンテナの利用実績は目標をやや下回った。