国土交通省が物流CO2削減法案の検討開始国土交通省は2002年7月27日、物流二酸化炭素削減法案の検討を開始した。早ければ2003年の通常国会へ提出する。
京都議定書で決められた地球温暖化物質の削減目標を達成するためのもので、物流部門では初めて。
この法案は、荷主や物流事業者が作成した物流システム導入計画から、鉄道や海運へのモーダルシフト、幹線輸送の共同化、低公害車への切り替えなど、二酸化炭素の削減効果が高いものを国が認定し、行政手続きの簡素化や補助金などで事業者を支援する制度を整備することが目的。
認定された事業者は削減量の報告が必要となり、国がその内容を評価する。国は、報告に問題があれば改善を勧告する。
導入計画の認定は、経済界・物流団体・学識経験者などによる第三者機関があたる。補助金の額は、二酸化炭素の削減量を基準に決める。
