物流連が地球温暖化対策の講演会を開催日本物流団体連合会が講演会「地球温暖化対策推進大綱と物流の在り方」を開催し、国土交通省の大野裕夫課長が講演したと、2002年6月7日の交通新聞が報じた。
大野氏は、地球温暖化対策推進大綱の基本方針は、インセンティブを与えることで温暖化ガス削減目標を達成すること、とし、前年度(2001年度)から"自動車税のグリーン化"を始め、通年で約154万台が対象車に登録された。これは当初見込みの約2倍。
そして幹線輸送の環境負荷低減を本年度(2002年度)から始める。法制面で裏付となる「物流部門の環境負荷低減の促進に関する法律」(仮称)を来年度の通常国会へ提出する方向で検討している、と述べた。
その後、論点を内航海運にしぼり、"次世代内航海運ビジョン"や"スーパーエコシップ"について説明した。
